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精神科について

精神科は医療機関における診療科目の一つである。精神疾患を主な診療対象とする。

外来のみの診療を行う診療所（クリニック）、入院施設を有する精神科病院、総合病院の一部門としての精神科の3種類の診療形態があり、それぞれ機能分化している。

　　　　* 診療所は街中にあることが多く、通院に便利、気軽に受診しやすいなどの特徴がある。
　　　　* 精神科病院は入院施設も備えており様々な症状の患者に対応できる、作業療法、デイケアなど様々な治療方法を備えているため
　　　　　集中的な治療ができるなどの特徴がある。2006年10月の精神保健福祉法改正前は、法律上「精神病院」と呼ばれていた。
　　　　* 総合病院の精神科は利便性や専門性においては前二者の中間的な存在であるが、身体的合併症を持った精神疾患患者の治療が可能、
　　　　　他科（内科・外科など）に入院中の患者の精神的ケアを行う、いわゆるリエゾン精神医学が可能などの特徴がある。

成人を対象とした通常の診療以外に専門的な分野として小児精神医学、児童思春期精神医学、産業精神医学、老年期精神医学、リエゾン精神医学、
司法精神医学などの分野がある。

精神科・精神科病院と呼ばれる様になる以前には「脳病院」、「気違い病院」、「精神病院」などの名称が使用されていた。特に前者二つは第二次世界大戦が終わるまで呼ばれていた。現在の精神科病院は、精神障害者への差別から診察に訪れにくいイメージが強かったため、近年では医療機関名の呼称を「心療クリニック」「メンタルクリニック」などにしたり、診療科目として「神経科」「心療内科」「メンタルヘルス科」と標榜したりして、外来患者が訪れやすくする工夫がされるようになった（一部の私立大学医学部附属病院とその関連病院では、病院内の診療科目名に「メンタルクリニック」を用いている例もある）。

最近の精神科

非定型抗精神病薬(リスペリドンなど)の登場によりハロペリドール中心の薬物療法が転換、精神分裂病が統合失調症へ変更などの環境変化が起きたころから不思議な診断や無茶苦茶な処方が出始めたとの意見がある[5]。マスコミによって誤診が相次いでいることを報道されたこともあった。発達障害(児童精神医学)への対応も求められている。

入院施設のある病院の場合、開放病棟と閉鎖病棟の2種類がある。可能な限り開放処遇とすべきであるが、症状が重く自殺等の自傷行為や他者を傷つける行為（自傷他害という）の危険が切迫している場合などで精神保健指定医の診察の結果、閉鎖処遇が必要と判断した場合、患者の保護および治療のため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に従った手続きを行い閉鎖処遇をとることがある。なお、閉鎖病棟では患者のプライバシーや人権は軽視される場合もある。

触法精神障害者向けには心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に定められている鑑定入院がある。

入院施設は急性期治療病棟と療養型病床群に分けられる。急性期治療病棟は、精神疾患において急性期と慢性期では求められる医療の質・量が全く異なることから、急性期において重点的なチーム治療を行い早期の退院、社会復帰を行うことを可能にするため、1998年4月の診療報酬改定の際に創設された制度である。療養型病床群に比べて看護スタッフの割合を多くとること、入院期間が平均3ヵ月以内であることなどが義務付けられ、そのかわり診療報酬が高く設定されているシステムである。

入院中は、医師、看護師、臨床心理士、作業療法士、薬剤師、精神保健福祉士などによるチーム医療が行われ、カンファレンスを行いスタッフ間での意見の交換が頻回に行われるべきである。また薬物療法などにあたっては根拠に基づいた医療が行われるべきである。

病院によっては社会生活に順応するための小規模作業所を併設したり、デイケアなどのサービスを行うものもある。また生活訓練施設（援護寮より名称変更）や福祉ホーム、第3者によるグループホームなどの設置も徐々に増えており、亜急性期の患者では社会復帰が比較的スムーズに行われている。

しかし慢性長期入院群では、高齢化、長期入院による生活能力の低下、家族機能の低下などから社会復帰が困難な例が多い。

現在は地域移行特別対策事業が厚生労働省によって開始され、2012年までの数値目標が掲げられている。地域移行支援アシスタント（退院促進支援員より名称変更）による地域でのネットワーク作り、地域移行推進員などの活躍が期待されている。

しかし開始間もないことや、名称変更と業務追加がされた後も目立って人員増加されていないこともあって、目覚しい効果は確認されていない。

(Wikipediaより）

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